徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
県教育委員会といたしましては、引き続き、市町村教育委員会やスポーツ団体等との連携を図りながら、本県中学生が継続してスポーツに親しむことができる持続可能なスポーツ環境の整備に取り組んでまいります。 （浪越議員登壇） ◆六番（浪越憲一君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
県教育委員会といたしましては、引き続き、市町村教育委員会やスポーツ団体等との連携を図りながら、本県中学生が継続してスポーツに親しむことができる持続可能なスポーツ環境の整備に取り組んでまいります。 （浪越議員登壇） ◆六番（浪越憲一君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
アジア・アジアパラ競技大会につきましては、名古屋市はじめ県内市町村や県内外のスポーツ団体等と連携し、開催機運の盛り上げを進めていただきたいと思います。 名古屋競馬場跡地の後利用に向けた基盤整備を推進するとともに、開催に向けた準備も着実に行っていただきたいと思います。
この提言後間もなく、全国市長会は運動部活動の地域移行に関する緊急意見を取りまとめ、国の責任、費用負担の在り方、スポーツ団体等の整備充実、指導者等の確保、保険の在り方など具体的な項目を挙げて、政府に措置を求めました。日本の教職員の長時間労働は世界的に見ても異常であり、早急な対応が求められます。
こうした取組によって見えてきた課題といたしましては、これまでのスポーツ、文化芸術団体等の受皿がないこと、指導者の確保が困難であること、保護者の費用負担が生じることに加え、学校、保護者、生徒、スポーツ団体等、それぞれの考え方、認識のずれがあること、市町ごとで取組の進捗に差が見られ、一部の市町は取組に着手できていないことなどが明らかになったところでございます。
県が令和四年十一月に市町村に対して実施した運動部活動の地域移行に関するアンケート調査では、一部の運動部活動においても、指導を依頼できるスポーツ団体等が想定できないとする市町村が全体の二割程度あるとの結果でした。また、吹奏楽部等の文化部の実施主体につきましても、運動部同様、十分な受入体制とは言えないとする市町村からの声も伺っております。
休日の部活動の地域移行については国の実践研究のモデル地域での検討を進めるとともに、市町ごとに中体連や県、地域のスポーツ団体等も参加しながら、令和５年度から３か年の改革集中期間内に地域への移行を進めるよう検討していく。
また、スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための取組として、６番でございますけれども、少子化が進む中においても、子どもたちがやりたいスポーツに取り組めるよう、スポーツ団体等との連携による京のジュニアスポーツアカデミー（仮称）の創設などに重点的に取り組んでいくこととしております。 次に、通知をお送りしました資料の63ページを御覧ください。
本県でも、今年度からスポーツを核としたスポーツツーリズムの取組を進める中で、市町村や企業、スポーツ団体等から、お互いのニーズを把握し、連携する場が欲しいという声を頂きました。 また、モニターツアーの参加者からは、複数の異業種が連携して作成したプログラムに対し、非常に興味深い内容だったなど、大変好意的な意見が寄せられました。
また、スポーツ庁の有識者会議では、公立中学校の休日の運動部活動を2023年度から2025年度までに、地域のスポーツ団体等に協力を願い、移行させていく方針を示しました。これまでも一部の学校では、外部指導者として社会人活用が進められてきましたが、今後は部活動が地域に移行されることで、教員に代わり、地域の多くの社会人が休日の部活動を任せられるということになっていきます。 そこで伺います。
本県における中学校部活動の地域移行につきましては、課題の整理を進めるため、本年六月に、国の検討が先行している運動部についてアンケートを県内市町に実施したところ、スポーツ団体等の受皿がないこと、スポーツ指導者の確保が困難であること、保護者の費用負担が生じることなどの課題が挙げられたところでございます。 また、取組の進捗が市町ごとで大きな地域差が見られたところです。
長官は、「子供たちの多彩なスポーツの機会を確保するため、地域移行を前に進めていく」と三団体との強い連携を掲げ、日本スポーツ協会には、受皿となる団体や指導者の質・量の確保、日本中学校体育連盟には、主催する大会に地域のスポーツ団体等が出場できるよう参加資格の見直しを、スポーツ安全協会には、スポーツクラブなどでの活動への部活動と同程度の補償を求めました。
また、国は地方公共団体及びスポーツ団体等と連携し、ニーズに対応できるよう、アーバンスポーツなど多種多様なスポーツの機会を促進するとの記述があります。 そこで、三点お聞きします。 (一)計画に位置付けをについてです。 先ほど申し上げたとおり、アーバンスポーツは盛り上がりを見せており、県としても積極的に推進していただきたいと考えます。
日本中体連では、今年六月に都道府県中体連に加盟していることなどを条件に、特例として来年度以降の全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加を認めることを示しました。現在、県中体連で、県大会、東北大会での特例措置や合同チームの参加要件について、年度内の決定・公表を目途に検討を進めているところと伺っております。
また、地域におけるスポーツ機会の確保や生徒の多様なニーズに合った運動機会の充実、地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働の推進などが改革の方向性として示されているところでございます。 ◆６番（重田剛議員） （登壇）学校や地域に、私はかえって負担が増えるように思うのですが、教員の負担軽減になるのか、教育長に伺います。 ◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
スポーツ庁の有識者会議が、公立中学校における休日の運動部活動の指導を地域の民間スポーツ団体等に委ねる地域移行について、来年度から３年間を改革集中期間として進めることを提言いたしました。地域移行の目的の１つに、教員の長時間労働の解消も掲げられておりますが、私は教員の常態化した長時間労働は極めて深刻な状況であると考えております。
これらの調査結果や令和５年度概算要求における文部科学省の支援内容等を踏まえ、市町ごとに、中体連や県、地域のスポーツ団体等も参加しながら、改革集中期間に地域への移行が進むよう検討してまいります。 次に、引き出す教育・楽しむ教育について申し上げます。
これらの調査結果や令和５年度概算要求における文部科学省の支援内容等を踏まえ、市町ごとに中体連や県、地域のスポーツ団体等も参加しながら、改革集中期間に地域への移行が進むよう検討していく。 次に、引き出す教育・楽しむ教育について申し上げる。
また、大会の在り方等につきましても、日本中体連が主催する全国大会に、地域のスポーツ団体等も参加できるようにすることなどが盛り込まれております。 今後の計画としましても、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、令和５年度から３年間を改革集中期間とすることが併せて示されております。 ◆（太田清海議員） それでは、先に質問を進めさせていただきます。
今後、休日の部活動の現況調査や中学生等の意向調査、文部科学省の支援内容等を踏まえ、市町ごとに中体連や県、地域のスポーツ団体等も参加しながら、生徒の希望に沿う形で検討を進めてまいります。今後、改革集中期間において、指導者の確保や保護者の理解などの準備が整ったところから移行してまいります。
生徒や教員からは、専門性の高い指導により競技力が向上した、時間外勤務が減少したなどの声が聞かれる一方で、受皿となる指導者や事業者の不足、学校と地域スポーツ団体等との連携強化、保護者の費用負担の在り方など、改めて地域移行に向けて解決すべき課題が見えてまいりました。